初回相談料：０円 *３０分
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着手金：無料
報酬金：賠償金が増えなければ、報酬も無料
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このページの目次
SERVICESご提供するサービス
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後遺症認定手続きなど様々な
手続きはすべて弁護士にお任せ
医師や医療機関と連携して、
後遺障害の認定等に対応
解決までの間、弁護士及び
スタッフがトータルサポート
費用：弁護士費用特約がない場合
弁護士費用特約について
ご本人または同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士特約」が付帯されている場合には保険で弁護士費用が支払われます。
そのため、保険限度額までは弁護士費用をご負担いただく必要がありません。
一般的な限度額は10～300万円となっています。
ご確認いただきたいこと
●ご本人の保険に「弁護士費用特約」が付いていないか、保険証券をご確認ください。
●ご本人の保険になくても、同居のご家族が加入されている自動車保険に「弁護士費用特約」が付いている場合にも、ご利用できる場合がありますので、ご確認ください。
弁護士費用特約を利用する際の着手金・報酬は、以下の（旧）日本弁護士連合会報酬基準規程によるものとします。
相談料
初回相談は無料で実施しています。
2回目以降のご相談は、30分5,000円（税別）となります。
着手金（税別）
着手金をお支払いいただく必要はありません。
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途着手金を頂くことがあります。
報 酬（税別）
20万円+回収金額の10％です。
賠償を受けられなければ、報酬は発生しません。
実 費
訴訟費用（収入印紙、郵券）、交通費、通信費、書類の取り寄せ費用などです。
※表記内容は消費税別の費用になります。
※下記の費用については、事案によって増減する場合がございます。
費用：弁護士費用特約がある場合
着手金（税別）
見込まれる経済的利益が、
| 125万円以下の場合 | 10万円 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の8％ |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 経済的利益の5％ ＋9万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 経済的利益の3％ ＋69万円 |
※後遺障害の異議申立、第三者機関や訴訟等に移行した場合には、別途着手金を頂くことがあります。
報酬（税別）
得られた経済的利益が、
| 300万円以下の場合 | 経済的利益の16％ |
|---|---|
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 | 経済的利益の10％ +18万円 |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 | 経済的利益の6％ +138万円 |
※表記内容は消費税別の費用になります。
※下記の費用については、事案によって増減する場合がございます。